紅葉が色づき始めるこれからの季節は、ドローンで空撮を楽しみたいという方が増える時期です。
しかし2026年7月14日に小型無人機等飛行禁止法が改正され、飛行禁止エリアが大きく広がったことをご存じでしょうか。
この記事では、紅葉シーズンに空撮を計画している方に向けて、2026年の規制強化のポイントとできること・できないことを解説します。
2026年7月の法改正で何が変わったのか
今回の改正では、国会議事堂や防衛関係施設、空港、原子力事業所といった重要施設の周辺で、ドローンの飛行禁止エリアがおよそ300メートルからおよそ1,000メートルへと大幅に拡大されました。
施設の敷地上空にあたる「レッドゾーン」に加えて、その外側およそ1,000メートルの範囲が新たに「イエローゾーン」として規制対象になっています。
以前はイエローゾーンで警察官から命令を受けたのに従わなかった場合にのみ罰則が適用されていましたが、改正後は命令の有無にかかわらず、飛行させた時点で処罰の対象になる「直罰化」が導入されました。
さらにこの法律には機体の重さに関する定義がないため、航空法の対象外となる100グラム未満の小型機であっても規制の対象になります。
紅葉の名所でドローンを飛ばす前に確認すべきこと
国立公園・国定公園のルール
国立公園内でのドローン飛行そのものは自然公園法上の許可や届出が必須というわけではありませんが、土地や施設の管理者が上空での飛行を禁止している場合があります。
国立公園の面積の4分の1以上は私有地が占めており、他人の土地の上空を飛ばす場合には土地所有者の同意が必要になる点にも注意が必要です。
紅葉シーズンのようなハイシーズンは、公園事務所への事前確認や相談に通常より時間がかかることがあるため、飛行を計画している場合は早めに問い合わせておくと安心です。
野生生物への配慮
国立公園には多くの野生生物が生息しており、ドローンの飛行音や接近が生き物に過度なストレスを与えるおそれがあります。
野生生物の生息域を避けてルートを計画することも、マナーとして意識しておきたいポイントです。
今シーズン空撮前にチェックしたい3つのポイント
| チェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 重要施設からの距離 | 国会・防衛関連施設・空港・原子力事業所からおよそ1,000メートル以内でないか確認する |
| 土地の所有者・管理者 | 私有地や公園管理者が上空飛行を禁止していないか事前に確認する |
| 公園事務所への相談時期 | 紅葉シーズンは審査が混み合うため、1か月以上前を目安に相談する |
これから空撮用のドローンを用意する場合は、カメラ性能と安全機能を基準に機体を選ぶのがおすすめです。
初心者向けのモデルについては、DJI Lito 1とLito X1の比較記事で詳しく解説しています。
よくある質問
Q. 100g未満の小型ドローンなら規制の対象外ですか。
航空法上の機体登録義務は100グラム以上が対象ですが、小型無人機等飛行禁止法には重さの定義がなく、100グラム未満の機体であっても重要施設周辺の飛行は規制対象になります。
Q. 国立公園でドローンを飛ばすのに国からの許可は必要ですか。
自然公園法上、ドローン飛行そのものに国の許可や届出が必須というわけではありませんが、土地や施設の管理者による独自のルールがある場合が多いため、事前確認が欠かせません。
Q. うっかり規制区域で飛ばしてしまった場合はどうなりますか。
改正後のイエローゾーンでは、警察官の命令の有無にかかわらず飛行させた時点で処罰の対象となる可能性があります。
事前に地図アプリなどで重要施設からの距離を確認しておくことが何より重要です。
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