ドローンを取り巻く制度は、2023年以降も継続的に見直しが進んでいます。
この記事では、押さえておきたい最新の制度改正について解説します。
レベル3.5飛行制度の新設
2023年12月、国土交通省は「レベル3.5飛行」という新しい飛行区分を新設しました。
従来のレベル3飛行では、無人地帯であっても補助者の配置や看板の設置といった立入管理措置が必須でした。
レベル3.5飛行では、機体に搭載したカメラで飛行経路下に第三者がいないことを確認できれば、こうした地上設備を原則不要にできます。
道路や線路の上空を車両・列車の移動に合わせて一時的に横断することも可能になり、物流やインフラ点検の効率化につながる制度として注目されています。
民間資格の優遇措置終了
2025年末をもって、飛行許可申請における民間資格保有者向けの審査簡略化などの優遇措置が終了しました。
これにより、レベル3.5やレベル4など高度な飛行を行う場合は、国家資格（一等・二等の技能証明）を持つ操縦者が前提となる体制に移行しています。
今後より高度な飛行を目指す方にとって、国家資格の取得は「あった方がよいもの」から「必須の前提条件」に変わりつつあります。
比較表：レベル3飛行とレベル3.5飛行の違い
| 比較項目 | レベル3飛行 | レベル3.5飛行 |
|---|---|---|
| 立入管理の方法 | 補助者・看板の配置 | 機体搭載カメラでの確認 |
| 道路・線路の横断 | 原則不可 | 移動中の車両上空を一時横断可能 |
| 必要な資格 | 規定なし（要件次第） | 一等・二等資格＋目視内飛行の限定解除 |
FAQ
Q. レベル3.5飛行は誰でもすぐに行えますか？
国家資格に加えて、対応する機体・機上カメラ・保険への加入など複数の要件を満たす必要があります。
Q. 制度は今後も変わりますか？
ドローンの活用が広がるにつれて、制度は今後も見直される可能性があります。
最新情報は国土交通省の公式発表を随時確認することをおすすめします。
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